特定技能とは
2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
在留資格「特定技能」とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
特定技能受け入れ企業は、登録支援機関に特定技能外国人受け入れにかかる業務を委託しながら、労働従事者として外国人を受け入れます。
一方で、在留資格「特定技能」を取得しようとする外国人は、対象の産業分野の技能実習２号以上の段階を良好に修了するか、母国または日本で実施されている、技能試験と、日本語能力の試験に合格しなければなりません。
特定技能には「特定技能１号」、「特定技能２号」の２段階があり、建設分野では各５年、あわせて１０年の日本での就労が可能です。（技能実習からの移行の場合、さらに技能実習期間が加算されます。）
※現在、特定技能2号の受入れ可能な分野は建設、造船・舶用工業の２分野です。